サービス利用規約

メーカーパーク 
サービス利用規約

第1条(適用範囲)本規約は、長谷川工業株式会社(以下「当社」という)が提供するメーカーパーク(以下「本サービス」という)のご利用に関し適用される規約を定めるものです。お客様が本サービスの利用申込みを完了した時点で、本規約に同意したものとみなされます。

2 個別契約等に本規約と異なる定めがある場合は、当該異なる定めが本規約に優先して適用されるものとします。 第2条(定義)本規約で使用する用語の定義は、本規約に別段の定めがない限り、次の各号の定めに従います。

(1)本サービス:ARコンテンツの制作・配信、及び関連サービス
(2)本契約者:本規約に基づき本サービスの利用申込みを行い、当社が承諾した法人
(3)運用管理者:本契約者が本サービスを適正に利⽤・運⽤できるよう本契約者の組織内で本サービスの運⽤状況を管理する者であって、本契約者が任命する者
(4)契約者コンテンツ:第11条の定めによって制作されたARコンテンツ、本契約者の商品の名称、ロゴ等の本契約者が所有し本サービスに表示するコンテンツ
(5)契約配信期間:当社の定める配信期間プランより選択され、契約者コンテンツごとに契約された配信期間
ユーザー:本契約者を含む、本サービスを通じてARコンテンツを利用端末に表示させる者

第3条(サービスの内容・変更・廃止・中断等) 本サービスは、本契約者の契約者コンテンツを当社より配信するために行うARコンテンツの制作・配信、その他サポートの提供を目的とするものです(以下「本目的」という)。本契約者は本目的の範囲内においてのみ本サービスを利用できるものとします。

2 当社は、専ら⾃⼰の裁量に基づき、本サービスの内容および仕様の変更を本契約者に事前の予告なく実施することがあります。

3 当社は、定期または不定期に本サービスのメンテナンスを実施することがあります。また、本サービスの提供に重⼤かつ深刻な障害が発⽣する恐れがありまたは発⽣した場合、当社は本契約者に対する事前の通知なしに、本サービスを⼀時中断することができます。

4 当社は、専ら⾃⼰の裁量に基づき、本サービスの全部または⼀部を廃⽌することができます。その場合、当社は、あらかじめその旨本契約者に通知します。但し、緊急やむをえない場合は事後速やかに通知します。

5 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。 第4条(利用申込み) 本サービスの利用申込みを希望するお客様は、本規約に同意のうえ、当社の定める様式に従い、当社の定める情報を当社の定める方法に従い当社に提出するものとします。利用申込みにあたって虚偽の申告をしてはなりません。

2 本契約者は、その⽒名・会社名、住所等、本契約者の属性に関する情報が変更になった場合、その旨すみやかに当社に届け出るものとします。当社は、本契約者に対して、属性情報の変更がなされなかったことにより生じた損害につき、一切の賠償責任を負わないものとします。 第5条(設備の準備等) 本サービスの利⽤に必要な端末、オペレーティングシステム、ウェブブラウザ等のプログラム、ネットワーク接続装置、⾼速インターネット常時接続回線、その他のハードウェア・ソフトウェアを問わずインフラ設備の調達、本サービスの利⽤に必要なプログラムのダウンロード・インストール、本サービスの利⽤に必要な設定登録・変更およびその後の維持管理等は、すべて本契約者⾃⾝の費⽤と責任において⾏われるものとします。なお、インターネット接続に要する費⽤はお客様の負担となります。 第6条(運用管理者の任命) 本契約者は、本サービスの利用申込み時に、運⽤管理者を少なくとも1名以上任命し、当社に通知するものとします。事後に運⽤管理者が変更になった場合、当社の定める⽅法により、速やかに当社に通知するものとします。 第7条(利用料金の支払) 本契約者は、利用料金を当社が定める期日までに当社の定める方法により支払うものとします。

2 本契約者は、契約配信期間の満了までに本契約の解約、解除または配信停止を行った場合で、未払の利用料金がある場合には、当社が定める期日までに、当該契約配信期間にかかる未払の利用料金を支払うものとします。ただし、当社が第9条第3項の事由に該当することで、同条項により解除された場合はこの限りではありません。 第8条(サービスの提供停止) 本契約者が以下の各号の⼀に該当する場合、当社は本契約者に対する本サービスの提供を⼀時的に停⽌することができます。

(1)本契約者が利用料金の⽀払いを怠った場合
(2)本契約者が本サービス利⽤申込時および変更申込時に虚偽の事実を申述していた場合
(3)前各号のほか、本契約者が本規約の定めに違反している場合
(4)本サービスの不正使用が判明した場合
(5)当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(6)本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合

2 当該違反状態が解消され、当社が本サービスの提供を再開した場合でも、当社は停止されていた期間の利用料金を返還しません。また、当社が前項の事由により損害を受けた場合、当社は本契約者に対して損害の賠償を請求できるものとします。

3 当社は、本条に基づき当社が行った行為により本契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。 第9条(解約及び解除) 本契約者は、本サービスの契約配信期間中にその一部または全部を解約する場合、解約⽇の1ヶ月前までに当社が指定する方法で当社に通知することにより、本サービスの一部または全部を解約することができます。

2 本契約者から契約配信期間満了日の1ヶ月前までに当社所定の方法による解約の申出がない場合は、本契約者が契約した同一の条件で、同一の期間更新するものとし、以後同様とします。

3 本契約者および当社は、相⼿⽅が次の各号の⼀に該当する場合、直ちに本サービスの全部を解除することができます。

(1)正当な理由なく本規約に違反し、催告されたにもかかわらず当該違反を是正しなかったとき
(2)破産、⺠事再⽣もしくは会社更⽣の⼿続きをなし、または第三者からこれらの申⽴てを受けたとき
(3)仮差押え、強制執⾏または滞納処分を受けたとき
(4)債務超過に⾄ったとき、または⽀払不能に陥ったときもしくは不渡⼿形処分を受けたとき、その他信⽤不安事由が⽣じたとき
(5)営業の停⽌または取消処分を受けたとき
(6)前各号に準ずる重⼤な事由が発⽣したとき

第10条(契約者コンテンツの取扱い) 第9条に基づき本サービスの一部または全部が解約又は解除された場合、当社は、解約日又は解除日から1年を経過した際に当該ARコンテンツを破棄するものとします。

2 第9条に基づき本サービスの一部または全部が解約又は解除され、本契約者が既に利用料金を⽀払済みの場合、本契約者はその返還を受けることはできません。ただし、当社が第9条第3項の事由に該当することで、同条項により解除された場合はこの限りではありません。

3 当社は、契約者コンテンツに関し、次の各号の事由に該当すると認めた場合、あらかじめ本契約者に通知することなく、契約者コンテンツの削除その他の方法により、本サービスの利用を制限することができるものとします。また、本項に基づき当社が行った行為により本契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

(1)第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の知的財産権、その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれがある場合
(2)法令若しくは本規約に違反し又は違反するおそれがある場合

第11条(ARコンテンツの制作委託) 本契約者は、当社が指定する方法に従い、当社に対しARコンテンツの制作委託を行うものとします。

2 本契約者がARコンテンツの制作注文を行い、当社が受注を了承した時点で、ARコンテンツの制作に関する契約(以下「制作委託契約」という)が成立します。

3 当社は、本契約者から提供される図面・写真等に基づきARコンテンツを作成し、当社の定める方法で納品し、本契約者にその旨を通知します。

4 本契約者は、納品後2週間以内(以下「検収期間」という)に検収し、その合否を当社が指定する方法で通知するものとします。検収期間内に通知のない場合、合格とみなします。

5 本契約者による第4項の検収の結果不合格となった場合は、不合格の通知後、当該制作委託契約成立時の委託内容の範囲内で補修します。ただし、不合格となったARコンテンツの補修内容が当該制作委託契約成立時の委託内容に含まれていなかった場合は、当社は本契約者に対して追加料金を請求できるものとし、本契約者はこの支払を免れないものとします。なお、委託内容の範囲を超える場合でも微修正であれば、2回目まで無料とします。 第12条(権利の帰属) 契約者コンテンツに関する知的財産権は、当該本契約者または当該本契約者に使用許諾している者に帰属します。 第13条(秘密保持) 「秘密情報」とは、一方当事者が他方当事者に、口頭、書面又はデータで開示し、かつ開示の際に秘密である旨明示した技術上もしくは営業上の情報、又は、本サービスの条件(価格が含まれます)に関する情報その他一切の情報をいう。 各当事者の秘密情報には、当該当事者が開示する、事業・マーケティング計画、テクノロジ・技術情報、製品の計画・設計、ビジネスプロセスが含まれます。ただし、秘密情報には、以下の情報は含まれません。

(1)秘密情報の開示を受けたときに、開示を受けた者が既に保有していた情報
(2)秘密情報の開示を受けた後、開示を受けた者が秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)開示を受けた後、開示を受けた者が相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
(4)開示を受けたときに既に公知であった情報
(5)開示を受けた後、開示を受けた者の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

2 両当事者は、秘密情報を自己の関係会社、自己の弁護士、会計士、税理士以外の第三者に開示する場合、あらかじめ書面にて相手方の承諾を得るものとし、かつ、当該第三者と秘密保持契約を締結するものとします。また、自己の関係会社、弁護士、会計士、税理士に当該開示を行う当事者は、当該自己の関係会社、弁護士、会計士、税理士が本「秘密保持」条項を遵守することにつき責任を負うものとします。

3 両当事者は、事前に相手方の承諾がない限り、合理的に必要と認められる範囲を超えて秘密情報を含む資料を複製又は複写してはなりません。秘密情報の複製物又は複写物についても本契約における秘密情報として扱うものとします。

4 両当事者は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を本サービスの遂行以外の目的に使用してはなりません。

5 第2項の定めにかかわらず、当社は本規約に基づく当社の義務を履行するために必要な限度で、再委託先に対して、本規約に定めるものと実質的に同等の保護を提供する秘密保持の条件に基づいて開示することができます。

6 第2項の定めにかかわらず、両当事者は、自らが裁判所からの命令その他法令等(法令又は金融商品取引所その他の自主規制機関の規則若しくは自主規制機関の決定、命令、要請等をいう。以下同じ。)に基づき秘密情報の開示を命じられたときは、相手方の事前の書面による承諾なくして、秘密情報を開示することができるものとします。この場合、開示する当事者は、相手方に対し、法令等において反しない限りにおいて、その旨を事前に直ちに通知するとともにその開示する情報の範囲を、同命令その他の法令の規定が命じる必要最小限のものに限定するべく相手方と協議するものとします。 第14条(禁止行為) 本契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。

(1)法令に違反する行為又は犯罪に関連する行為
(2)公序良俗に反する行為
(3)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(4)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信する行為
(6)当社又は他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(7)リバースエンジニアリング
(8)故意に虚偽のデータ等の制作を依頼、公開する行為
(9)本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
(10)当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(11)本規約に抵触する行為
(12)その他当社が不適切と判断する行為

第15条(免責) 当社は、本サービスにおけるバグ・エラー等の不具合の不存在、ネットワーク障害の不発⽣、本サービスの正確性・有用性・完全性等につき、いかなる保証もいたしません。

2 当社は、本サービスが本契約者の特定の利⽤⽬的に適合していること、本契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、何ら保証するものではありません。

3 当社は、本サービスについて、専ら当社が作成したARコンテンツを除く部分の第三者の知的財産権の不侵害につき、いかなる保証もいたしません。

4 当社は、本契約者に対して、機器の故障又は損傷、契約者コンテンツ等の情報に起因する損害その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

5 当社は、登録情報及び端末情報等を、実績があると当社が判断したクラウド環境のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存いたします。しかしながら、当社は、本契約者に対して、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存された登録情報及び端末情報等その他の消失に起因して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

6 本サービスに関し、ユーザー同士又はユーザーとその他の第三者との間で紛争が生じた場合、本契約者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

7 当社に故意又は重過失があった場合には、本条第4項から第6項までの規定は適用されないものとします。

8 天変地異、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権⼒による命令・処分、争議⾏為、輸送機関・通信回線の事故等の不可抗⼒による本サービスの全部または⼀部の履⾏遅滞または履⾏不能について、当社は⼀切の責任を負いません。 第16条(情報の収集及び取扱い) 当社は、別途定める「個人情報保護方針」に則り、本契約者の情報を適正に取り扱うこととします。

2 当社は、本契約者が当社に提供した登録情報、端末情報等及びその他の情報及びデータ等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、又は本契約者を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、本契約者はこれに同意するものとします。 第17条(反社会的勢力の排除) 本契約者および当社は、⾃⼰が個⼈であるか団体であるかを問わず、以下の各号に掲げる事項を誓約するものとします。

(1)本契約者、本契約者の代表者または実質的な経営権を有する者が反社会的勢⼒(「暴⼒団による不当な⾏為の防⽌等に関する法律」で定義される暴⼒団およびその関係団体等をいう)でないこと、または過去に反社会的勢⼒でなかったこと
(2)⾃⼰の代表者または実質的な経営権を有する者が反社会的勢⼒に対して資⾦提供、便宜供与、あっせん等の協⼒を⾏っていないこと
(3)相⼿⽅または第三者に対して、⾃⼰が反社会的勢⼒である旨伝えまたは暴⼒的・脅迫的⾔辞を⽤いないこと

第18条(権利義務の譲渡禁止) 本契約者は、本規約に定める権利・義務の全部または⼀部を第三者に譲渡しまたは担保提供することはできません。但し、当社の書⾯による事前の承諾を得た場合はこの限りではありません。 第19条(規約改訂) 当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。その場合、当社は、次条に定める方法により、本契約者に当該変更内容を通知するものとし、通知完了後、本サービスの利用等にかかる契約条件は、変更後の本規約によります。 第20条(通知・連絡) 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から本契約者への連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

2 本サービスに関する問い合わせその他本契約者から当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

3 当社は、本契約者又は既に解約された元本契約者が当社に提供したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝、復活勧誘等のメールを配信することがあります。 第21条(準拠法及び専属的合意管轄裁判所) 本規約は日本法に準拠して解釈されるものとします。

2 本規約に起因又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年 9月 6日  制定・施行
2020年 1月31日  改訂
2020年 3月16日  改訂